5/1 小佐古敏荘・移動の自由

　本日のニュースは二つ。どちらも「移動」に関するもの。

1. 小佐古敏荘・東大大学院教授が内閣官房参与を辞任

　このニュースはドイツでも報道されている。

　独Spiegel誌

　子供の年間被曝量上限が大人と同じ20ミリシーベルトであることに関して、ドイツ側の専門家の意見も交えて疑問を呈している。子供が放射線に対して大人よりも感受性が高いことは科学的に明らかなようだから、菅政権が自らの無謬性にこだわってこれを是正しないと、諸外国や国連によって人道的見地からの批判を受けることになるのではないか。


2. 5月1日からヨーロッパで労働者の移動完全自由化

　日経新聞　独Spiegel誌

　東欧の国々の失業率はドイツの2〜3倍、賃金はドイツの20〜25％という状況だから、理論的には約3000万人の労働者が西欧に流入する可能性があるそうだ。西欧では当然賃金の切り下げ競争が予想される。ドイツでは最低賃金の定められていない業種において、法律で最低賃金を定めることを求める動きが加速している。

　しかし「実際のところ、移民によって新しい産業と新しい構造の成立が可能となり、これは長期的により多くの雇用を意味する」。イギリス、アイルランド、スウェーデンは2004年以来、すでに移民によって成功しているらしい。高齢化社会も若返っているとのこと。

　ただし、ドイツに最も必要とされる若い専門的労働力が補えるかどうかについては、Spiegelは否定的だ。また、ドイツが2004年の段階で労働者の移動を自由化しなかったため、すでに良質な労働力は他国に流れ、ドイツは遅きに失しているとの指摘もあるようだ。いずれにせよ、今後一年で10万人、二年で最大80万人がドイツに流入するとみられている。