5/26 いかに政府を代替するか

　昨日の「演劇的ニュース」。

1. 仏ドービルで「ネットサミット」

　1）日経新聞：原発より「ネットサミット」　議長国仏サルコジ氏の思惑
　2）日経新聞：「規制は勝者生まぬ」　ネット企業と仏大統領、パリで対立
　3）ロイター：仏のＧ８インターネット会合、政府と業界幹部の意見の違いが鮮明に
　4）毎日新聞：Ｇ８サミット：表現の自由など求め「ネット宣言」採択へ


　昨年末からのウィキリークスによる外交公電公開と北アフリカ・中東の政変を経て、このタイミングであらためてインターネットが取り上げられたことには、ある程度の必然性が感じられる（原発問題を正面から扱わない意図もあっただろうが）。

　サルコジがインターネット企業を集めて、「あなた方のいる世界にも、民主主義国家を支配する法や倫理は適用される。最低限のルールを排除することはできない」と述べたところ、グーグルのエリック・シュミットは、「技術革新に委ねれば、政府の対応以上に素早い解決策を世界規模で講じることができる」と応えたそうだ。

　シュミットのこの発言は重要だ。これからの技術と政治は、いかに政府を代替し、政府を軽くできるかにかかっている。なぜなら、その方が解決策を速く、正確に、わかりやすく、多様に実現できるからだ。産業、メディア、文化など、それぞれの分野が、いかにして政府の機能を奪い、政府の代替を商売にできるかについて、いっそう知恵を絞るべきである。